8割の人が使っていない、保険を使った節税

今年が始まりました。

先月は会社員の総決算である源泉徴収票がやってきました。

昨年は収入が増えましたか。 今年は昨年より収入が増えることを祈っています。

私は昨年幸いにも増えましたが、恐れていた年末調整で不足金が発生しました。

そりゃそうです、累進課税ですから。稼がせていただいている以上税金をちゃんと納めます。

ただ「収入が増えてもなかなか手取りが増えない」と思うときは正直あります。

だからこそ、せめてできる範囲で節税をしています。

先に結論を言います、

「老後資金の為に貯金するなら保険使って節税しよう」

ということです。

所得税はどうやって決まるのか

まずは所得税の仕組みを理解しましょう。

所得税＝課税所得×税率

ここで注意が必要なのですが、単純に年収×税率が所得税ではないということです。

この課税所得というのは

課税所得（総所得金額）＝給与所得（給与収入ー給与所得控除額）－各種所得控除

という式で算出されます。

青文字の給与収入が、会社から払われる給料の税引き前の数字です。

年収いくら？と聞く人いますが、「年収」って一人一人何をもとに言っているのか不明確で私は返答に困ることがしばしばあります。

つまり給与収入と、課税所得と、さらに課税所得から納税額を引いた金額では全然違いますので年収の前提を知りたいものです。

いよいよ最終段階。

給与収入からもろもろ引かれた課税所得に税率をかけた所得税に控除額を差し引いた金額が最終的に納税額になります。

つまり、課税所得金額✖税率－控除額＝納税額となります。

所得税早見表は以下の通りです。

少し粗悪ではありますが、結局手取りを増やすには

1.給与収入を増やす

2.各種の所得控除を活用して課税所得を抑える

という方法が手っ取り早いです。

給与収入を増やすのは頑張って昇格してください！としか言えません。

しかし、所得控除の活用は誰でもできますので活用しましょう。

各種の所得控除とは？

それぞれの家庭事情や環境がある中で一律に同じ税率で課税されるのはおかしいよねという考えのもと所得控除が設けられています。

いちばんわかりやすいのは家庭を持っている人と、独身である人では同じ収入でも豊かさは違います。

そういった事情を考慮してもらえる14種類の所得控除があります。

1.雑損控除

2.医療費控除

3.社会保険料控除

4.小規模企業共済金控除

5.生命保険控除

6.地震保険料控除

7.障碍者控除

8.寡婦控除

9.勤労学生控除

10.配偶者控除

11.配偶者特別控除

12.扶養控除

13.寄付金控除

14.基礎控除

14種類の中には全員が活用できないものもあります。

例えば、雑損控除は盗難などに合わないと適用になりませんし、配偶者控除は婚姻していないと適用になりません。

ただし、生命保険控除は誰でもすぐに活用できるものです。

生命保険料控除とは

各種保険料を支払った場合、一定の金額の取得控除を受けることができる制度です。

これによって、課税所得が低くなり所得税、住民税が軽減されるのです。

保険の種類は以下の3つです。

1.生命保険料控除

2.介護医療保険料控除

3.個人年金保険料控除

生命保険と介護医療保険は病気や、身体の障害等による医療費の支払いや死亡時に保険金を出すものです。つまり万が一の時に備える保険です。

貯金とは性質が少し違いますので今回のブログでは詳細は省きます。

それに対して個人年金保険は保険料を支払うことで将来年金をもらえる保険です。

あくまでも将来に向けて積み立てるものですから、必ず加入すべきものではありません。詳しい内容は後述します。

老後のための目標貯金額の一部を、保険という仕組みを使い用意し、税金を軽減させることができます。

年収400万円だと仮定し、保険に入るのと入らないのとでの所得税の差を計算してみましょう。年収400万円の場合の給与所得控除額は134万円ですので、課税所得は266万円となります。

～加入していない場合～

266万円×10％－97,500円＝168,500円

～月1万円（年間12万円）の個人年金保険に加入した場合～

8万円超は一律40,000円が控除額ですので

266万円－4万円×10％ー97,500円＝164,500円

結果毎月1万円老後資金のために積み立てて保険を活用したら4,000円所得税が減るということです。

12万円定期預金しても、年間つく金利はせいぜい100円が限界でしょう。

ならば12万円保険に預けて4,000円所得税を抑える方が合理的と考えられないでしょうか。

個人年金保険のメリットデメリット

長寿である日本では老後の生活資金の準備は必須で、老後破産という言葉も認知され始めていますので貯金だけでなく賢く資産形成をしなくてはなりません。

その仕組みの1つとして個人年金保険は非常に有効ですが、デメリットもあります。

デメリット

1.将来金利が上昇した場合、運用が劣る可能性がある

2.保険会社が破たんした場合、想定受取金額を下回る可能性がある

3.途中解約の場合、支払金額を下回る可能性がある

最大のリスクは預けたお金と同金額返ってこないことがあるということです。

貯金が圧倒的に支持される理由は元本が下回ることがないからです。

銀行も破たんしてしまうリスクはありますが、ほとんどそれを考えている人はいないと思います。

ですから、保険会社も大手であればその方々にとってはひとまず安心できるのではないでしょうか。

万が一破たんした場合でも、生命保険契約者保護機構によって契約は引き継がれるようになっています。

途中解約をしたら元本割れするというのは、発想の転換をすれば、「元本割れするから途中解約をしない」ということ。

つまり、途中解約をすると減るというデメリットを背負うことにより簡単には使えない資金として維持することができます。私は貯金が苦手でほしいものはどうしても手にいれたい衝動に駆られてしまう性分なので、このペナルティを背負うことが逆に好ましいとさえ思っています。

メリット

1.老後の資金を確保できる

2.銀行に預けておくより高金利

私は保険料を月々銀行引き落としで支払っています。自動的に給料から差し引かれてしまうので、残ったお金でやりくりするしかありません。貯金しようと思うとなかなかできませんが、勝手に引かれることで知らないうちに貯まっていきます。

そして銀行に預けておくより高金利です。ただ、これは今が銀行預金と比べ高金利であってデメリットにも記載がありますが、将来インフレになり預金金利が上昇した場合は負ける可能性もあります。ただ、私は所得控除を金利と考えて利回りで考えいますのでは圧倒的に銀行に預けるよりも良いと思っています。 

活用していない人が多いのはなぜ？

交易残団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」と参考とし世帯加入率（平成27年12月発行）は以下です。

こんなにも加入していない人がいるとは想像していませんでした。

加入していない理由を見てると

・経済的余裕がないので　42.3％

・必要性を感じていないので　19.8％

・厚生年金など国の社会保障を期待しているので　4.4％

というのが主な理由でした。

しかし、疑問に思う点は多々あります。

月1万円貯金していない人はどれくらいいるのでしょうか。

つまり1万円毎月貯金するしている人がそのうちの半分5000円でも所得控除には役立つわけです。でも活用していないのが現状です。

新たな資金として加入しなくてはいけないと思っている人が多いからこそ経済的余裕が無いという回答が大半を占めてしまいます。

商品性、所得控除のメリット等を認識する以前の状態で選択肢にないというのが問題と私は思います。

まとめ

貯金が苦手な人にとって個人年金保険は活用すべきものです。

無理の無い金額でやってみることで大きなメリットがあります。

年間の払込保険料で控除額が決まってきますので年が変わった今こそ、加入の検討時期です。そして年齢が若いうちからやったほうが率もいいので早めの検討がおすすめです。

注意が必要なのは全ての契約が個人年金保険料控除の対象となるわけではないということです。一定の条件をクリアした商品が対象となりますので調べるか相談してみてください。